楽天証券の情報漏えいで外へ出たかもしれないのは、「誰が、どこに、いくら持っているか」という情報です。

集団訴訟の参加者を募っている牧野裕貴弁護士は、「誰が、どこに、いくら」の3つが「まとめて外に出た可能性があります」とXに書きました。

2026年11月19日、金融庁はその楽天証券に、金融商品取引法と個人情報保護法にもとづく報告徴求命令を出しています。

 

楽天証券の発表では、最大で約447万口座分の氏名や住所に加えて、勤務先、出金先の銀行口座、申告した年収や金融資産までが外へ持ち出された可能性があるとのこと。

「パスワードや暗証番号は漏れていない」と説明されても、それで胸をなで下ろせた人は、多くなかったはずです。

金融庁の命令で何が変わるのか、自分が対象かどうかの確かめ方、そしてログインの守りを固めたあとにも残っている心配ごとまで、順番にわかりやすく解説していきます。


報告徴求命令とは?NISAの積立は止まらない

「命令」という言葉を見て、自分の口座まで止められてしまうのでは、と身構えた人もいるかもしれません。

実際、ニュースが流れた直後から、売買や積立を心配する声が上がっていました。

報告徴求命令(ほうこくちょうきゅうめいれい)は、ふだんまず耳にしない言葉ですが、「徴求」は「求めて出させる」という意味で、金融庁が監督している会社に対して、何が起きたのかを詳しく報告するよう命じるものです。

共同通信によると、今回は原因や顧客への影響、再発防止策などについて詳しい報告を求めるとみられています。

つまり、取引を止めるように命じるものではありません。

楽天証券からもサービスを止めるという案内は出ておらず、19日も新規上場株の取引をふだんどおり案内していて、サービスはいまも動いています。

報告徴求命令そのものは、処分ではありません。

業務改善命令のような処分に進むかどうかは、出てきた報告の中身を見て、金融庁がこれから決めることになります。

かといって、軽い命令というわけでもありません。

取材への返事なら「調査中なので回答を控えます」で済ませられますが、法律にもとづく命令なので、金融庁への報告は断れないんです。

報告をしなかったり、うその報告をしたりすると、1年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金の対象になると、金融商品取引法に定められています。

 

もうひとつ目を留めておきたいのが、命令の根拠になった法律に、個人情報保護法が入っていること。

証券会社としてのお金の扱いだけでなく、預かっていた個人情報の扱いそのものが問われている、ということです。

楽天証券は命令を受けて「事態を大変重く受け止めている」とコメントしています。

 

自分が対象かはログインしないと分からない

いちばん気になるのは、やっぱり「自分のは漏れたのか」ですよね。

楽天証券の11月17日の発表では、漏れた可能性のある情報は口座によって2つに分かれています。

  • 最大約447万口座=部店・お客様コード、ログインID、氏名、カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座(金融機関・口座番号・名義人)、年収・金融資産(申告情報)、商品別資産情報、最終ログイン日
  • 最大約1,125万口座=部店・お客様コードとログインID

J-CASTニュースの取材に対して、楽天証券はこの2つの口座は重なっていないと答えていて、合わせると最大で約1,572万口座だそうです。

しかも、すでに退会した人の情報まで含まれています。

 

自分がどちらに入っているのかは、ITmedia NEWSによると、ログインしたあとの「重要なお知らせ」で確かめるのが基本とのこと。

メールで知らせるかどうかについては、案内の方法を明かすと楽天証券を装ったフィッシングに悪用される恐れがあるとして、回答を控えているそうです。

実際には、メールが届いたという人もいれば、ログインして初めて知ったという人もいて、知り方はばらばら。

漏れたかどうかを知るために、まず漏れた会社のサイトへログインする。

ログインできない退会者には「何らかの方法で通知する対応をとっている」そうですが、その方法は明かされていません。

問い合わせ先のフリーダイヤル(0120-862-274)も、ネットでは「まったくつながらない」という声が相次いでいて、18日の午前には、出金やパスワードの変更に使う「ワンタイムキー」の発行にも時間がかかっている、という表示が出ていたそうです。


テスト環境に置かれていた本物の顧客情報

ITmedia NEWSによると、SNSでとくに問題視されたのが、漏れた場所でした。

楽天証券の発表によると、情報が持ち出されたおそれがあるのは、お客さんが使う本番とは別の、社内の「テスト環境」だったそうです。

なぜ練習用の場所に本物があったのか。

ITmedia NEWSの取材に、楽天証券は「社内システムのアップグレードに伴い、一部の機能については本番環境のデータを使って確認を行う必要があった」と答えています。

ふだんは「完全にダミーのものしかない状態」で、今回は本番の顧客情報の一部を一定期間テスト環境へコピーして確かめていた、という説明でした。

そのとき、名前や番号を伏せる「マスキング」はかけていなかったそうです。

セキュリティ会社ラックの倉持浩明CTOは、ITmedia NEWSで「(テスト環境では)テスト用のデータを使うのが大原則。仮に本番環境のデータを流用するにしても、適切なマスキングを行うことが原則となる」と話しています。

 

本番と同じデータで動くかを確かめたかった、という作業の事情は、分からなくはありません。

引っかかるのは、楽天証券が「一人の担当者が独断で動かしたわけではなく、社内の正式な手続きを経ていた」と強調したところです。

担当者ひとりのミスではない、という説明。

ただ裏返すと、名前も番号も伏せないまま本物をテスト環境へ移すことを、会社の手順が通していたということになります。

しかも、この2か月の楽天証券を振り返ると、「またか」と感じてしまう出来事が続いていました。

  • 2026年9月22日 楽天銀行のお金が、条件に当たらないのに楽天証券へ自動で振り替えられる不具合
  • 2026年10月31日 NTTデータの委託先への不正アクセスで、社債を買った人の情報のべ362件に漏えいの可能性と発表
  • 2026年11月5日 別の委託先への不正アクセスで、「経済指標アラートメール」のメールアドレス2,109件に漏えいの可能性と発表
  • 2026年11月17日 今回の最大約1,572万口座分の発表
  • 2026年11月19日 米Anthropic(アンソロピック)の新規上場株の抽選で「抽選対象外」と出る表示の不具合
  • 2026年11月19日 金融庁が報告徴求命令

この並びのうち、10月31日と11月5日の2件は、どちらも委託先のシステムが狙われたもの。

それでも、今回を含めて3週間足らずのあいだに漏えいの発表が3回続けば、「今度はどこから」と身構えてしまうのも無理はありません。


パスワードのように変えられない住所と勤務先

楽天証券が利用者にお願いしているのは、主に2つです。

ひとつは、指紋や顔で本人を確かめる「パスキー認証」を設定すること。

もうひとつは、ログインしたあとのセキュリティ設定から、取引や出金を一時的に止めておくこと。

あまり報じられていませんが、17日のお知らせには、毎日ログインする人の9割を超える人が、すでにパスキーを使っているとも書かれています。

口座に入るための守りは、多くの人がもう固めている、ということです。

 

では、なぜこれほど不安が消えないのか。

漏れたかもしれない情報を、もう一度並べてみると見えてきます。

住所、電話番号、勤務先、年収、金融資産、出金先の銀行口座。

どれも、パスワードのように取り替えることができません。

この件は、口座の中のお金を盗まれる話に見えて、本当に心配なのは、ログインの外へ出てしまった情報のほうなんです。

ところが、自分が対象かを確かめるのも、勧められている対策も、ほとんどがログインした先の画面の中にあります。

 

パスキーは、楽天証券の口座に他人が入るのを防いでくれるもの。

けれど、名前と住所と資産の額を知った誰かが電話をかけてくることや、家の前まで来ることまでは止めてくれません。

スポーツニッポンによると、実業家の三崎優太もXで「全国的に流行ってる強盗のターゲットになる可能性がある」と書いていて、同じところを心配する声はネットに大きく広がっていました。

金融庁が命令の根拠に個人情報保護法まで入れたのも、ここにつながっているように見えます。


いまやっておくパスキーと電話の備え

楽天証券の画面の中でできることは限られていますが、やっておいて損はありません。

そのうえで大事になるのが、画面の外の備え、つまり電話やSMS、郵便、自宅への訪問にどう向き合うかです。

楽天証券の公式の案内と報道で伝えられている内容から、画面の中と外の2つに分けて並べておきます。

楽天証券の画面の中でやること

  1. 「重要なお知らせ」で、自分が447万口座と1,125万口座のどちらか確かめる
  2. パスキー認証を設定する(まだの人だけ)
  3. セキュリティ設定で、取引や出金の一時停止を検討する
  4. ログインは公式アプリか、自分で保存したブックマークから

最後の「公式アプリかブックマークから」には理由があって、楽天証券のお知らせには「当社からお送りするメールには、URLを記載しておりません」とあるんです。

楽天証券を名乗るメールにリンクが付いていたら、その時点で偽物を疑っていい、ということ。

 

画面の外でやること

  • 楽天証券や金融庁、警察を名乗る電話で、個人情報や暗証番号を聞かれても答えない
  • 出金先の銀行を名乗るSMSや電話にも、同じ構えで向き合う
  • 家族、とくに離れて暮らす親が楽天証券の口座を持っていないか確かめて、同じことを伝えておく
  • 知らない業者の訪問や「確認のため」の郵送物は、その場で応じず公式の窓口に確かめる

楽天証券ははっきり、電話で個人情報やログインの情報を聞くことはないと書いています。

聞かれた時点で、それは楽天証券ではない、と決めてしまって大丈夫です。

名前や生年月日を使った「なりすまし」の契約が心配な人のあいだでは、信用情報機関のCICに「本人申告」を出しておく方法も共有されています。

本人申告がどんな仕組みで、どこへ出すのかは、タイムズカーの流出のときにまとめました。

タイムズカーの駐車場と看板を描いた水彩画
Timesの個人情報流出がヤバい…対象者が今すべきことを解説「当社を装ったメール、SMS、電話等には十分ご注意ください」 2026年9月28日、カーシェアの「タイムズカー」を運営するパーク24グル...

備えとは別に、楽天証券をやめて別の証券会社へ移ろうか、と考えている人もいると思います。

楽天証券は18日から、投資信託をほかの金融機関へ移すときの手数料(1銘柄3,300円)を当面無料にしました。

ただ、NISAの口座で買った投資信託は、非課税のままほかの金融機関へ移すことはできない仕組みだと、大和証券などが案内しています。


まだ答えが出ていない補償と集団訴訟

ここまで備えても、気持ちが晴れない人は多いはずです。

住所が知られても戸建てで引っ越せない人、口座を開いたばかりだった人の投稿は、読んでいて胸が詰まってしまう。

補償について、楽天証券はJ-CASTニュースに「現時点では回答を控えさせていただきますが、全てのお客様に真摯に対応させていただく所存でございます」と答えています。

原因の調査が続いているので、いまの時点で中身を言えない事情はあるのでしょう。

ただ、待っている側の動きは早く、牧野裕貴弁護士が18日の18時ごろに集団訴訟の参加者を募り始めたところ、1日でおよそ6000人が登録したと、J-CASTニュースは伝えています。

牧野弁護士は「重大な問題だと思うので、かなり高い確率でやろう(提訴しよう)という気持ち」と話しているそうです。

ネットでは、ひと月前に起きたGMOの不正アクセスと並べて、「GMOよりひどい」という声まで上がっています。

GMOの件は、FXの自動売買に使われるサーバーのサービスで2026年10月21日に不正アクセスが公表され、10月24日にはGMOが自分から補償すると打ち出し、11月2日には熊谷正寿代表が記者会見を開いていました。

もちろん、GMOのときは実際にお金が抜かれる被害が出ていて、楽天証券はいまのところ不正な取引は確認されていない、という違いはあります。

けれど今回漏れたかもしれないのは住所と資産で、被害が出てからでは取り返しのつかない種類の不安なんです。

しかも原因として説明されているのは、会社の正式な手続きを通って、本物の顧客情報がテスト環境に置かれていたこと。

「明らかな人災」と書いた投稿には、とくに多くの共感が集まっていました。

口座を持っている人が知りたいのは、引っ越しや見守りのように、ログインの外で抱えてしまった不安を、楽天証券がどこまで自分のこととして引き受けるのか、という一点です。

 

経営トップが会見を開いて説明したという報道も、19日の夜の時点では見当たりません。

「パスワードは漏れていない」は、ログインの内側の話としては、そのとおりなのだと思います。

ただ、住所まで漏れたかもしれない447万口座の人がいま心配しているのは、電話と郵便受けと玄関のほう。

その不安への補償をどうするのかは、まだ「回答を控える」のままなんですよね。