動画を見ていると流れてくる、1話1〜2分の「縦型ショートドラマ」。

いちばんいいところで終わって、つい続きを探したことはありませんか。

その続きをめぐって、解約できないという相談が増えているそうです。

共同通信が47都道府県と20の政令市の消費生活センターに聞いたところ、2026年9月までの1年間に、52のセンターで少なくとも211件の相談が寄せられていて、前の年より「増えている」と答えた自治体は30にのぼったとのこと。

相談でいちばん多かったのは「解約の方法が分からない」「解約できない」という訴えで、46の自治体のセンターで確認されていました。

ネットでは「あれ金取るんだ？」と驚く声も。

なぜアプリを消しても請求が止まらないのか、どこを見れば止められるのかを、順に見ていきます。


5話目から始まる定額プラン

どんなふうに契約まで進むのかがよく分かるのが、全国の話題として新潟日報のウェブ版に載った、名古屋市の会社員の男性（45）の話。

記事によると、男性はSNSの広告をきっかけに、動画配信アプリでショートドラマを見始めたそうです。

4話までは無料で、5話目からは有料。

続きが見たくて定額プランに入ったものの、数か月たって、解約を忘れたまま請求が続いていたことに気づいたとのこと。

結局、8か月で2万円を超える額を払っていたというのです。

男性は「サクサク見られて、単純に続きが見たくなった」「時間に余裕がある時に見ていたので、はまってしまった。解約するのは手間だった」と話しています。

 

同じ記事は、この手のドラマについて「ヤマ場が続々と訪れる劇的でテンポの速い展開に中毒性があり、つい次の話を見たくて」契約してしまう人もいる、と書いていました。

広告の先でアプリを入れ、無料の数話を見終えたところで、続きの画面に定額プランの案内が出てくる。

ここまでは、ボタンを何回か押すだけで進んでしまいます。


解約の案内が見つからない英語の画面

入るときはあれほど簡単だったのに、と腹が立ちますよね。

共同通信によると、縦型ショートドラマの市場は中国で急成長して、ここ数年で世界へ広がったそうです。

国民生活センターは、中国語や英語の表記のせいで解約の方法が分からなかったり、解約の案内そのものが見つからなかったりする例があるとしています。

見るときは日本語で見られたのに、やめようとしたら英語の画面、では戸惑うのも無理はありません。

 

センターは別の注意の中で、アプリが日本語で表示されていても、運営しているのは海外の事業者ということがある、とも書いています。

入れた時点では、どこの会社のアプリなのか、見ている側にはなかなか分からないんですよね。

この人のように、アプリの中を探しても解約の方法が見つからず、請求は毎週来る、という形もあります。

しかも週ごとの契約だと、迷っているあいだにも次の請求の日が来てしまう。


アプリを消しても止まらない請求

やめ方が分からないなら、もうアプリごと消してしまおう、と考える人も多いはず。

ところが国民生活センターは、アプリのアイコンを消したりアンインストールしたりするだけでは、解約にはならないと注意しています。

センターが2026年7月に紹介したのはショートドラマに限らない動画配信サービスの相談ですが、アプリを消して安心してしまう流れは同じ。

1か月無料のサービスに登録したものの、うまく見られずに数週間でアプリを削除した60代の人が、半年以上たってから、キャリア決済（スマホの料金とまとめて払う方法）で毎月約2,000円が引き落とされていたことに気づいた、という内容です。

 

アプリは画面から消えても、お金を払う約束は別の場所に残っていた、ということ。

見ていたのはアプリの中でも、契約が結ばれているのはお金を払った場所。

「解約できない」がややこしくなるのは、この2つがずれているからなんです。

しかもショートドラマは、通勤や休憩の数分で見るもの。

見なくなっても、アプリを開かない日が続くだけで、請求のことを思い出すきっかけがありません。

ネットでも、数分の動画を見るつもりでいると、毎月お金を払う契約をしたという実感は持ちにくい、という書き込みに共感が集まっていました。

契約の前に条件を確かめるのは自分の務め、と思う人も多いはずですが、解約の手順がどこにも見当たらなければ、確かめたくても確かめられません。


解約する場所は払った場所

「サイト名、アプリ名も出せばいいのに」という声も上がっていましたが、今回の報道に個別のサービスの名前は出てきませんでした。

ただ、アプリの名前が分からなくても、確かめる場所ははっきりしています。

解約の窓口は、アプリごとではなく「どこでお金を払ったか」で決まるからです。

AppleとGoogleの公式のヘルプなどに沿って、払い方ごとに並べるとこうなります。

  1. iPhoneでApp Storeから払った＝「設定」→いちばん上の自分の名前→「サブスクリプション」→対象を選んで「サブスクリプションをキャンセル」（下までスクロールしないとボタンが出ないこともある）
  2. AndroidでGoogle Playから払った＝Google Playの「お支払いと定期購入」→「定期購入」→対象を選んで「定期購入を解約」
  3. 携帯電話の料金とまとめて払った（キャリア決済）＝契約している携帯電話会社のサイトやアプリで、続けて払っているサービスの一覧を確かめる
  4. アプリの中やサイトでカード番号を直接入れた＝そのサービスのアカウント画面やサイトから解約する

iPhoneの一覧を開いても見つからないときは、4つ目を疑ってみてください。

Appleのヘルプには、一覧に見つからず、Appleからの領収書メールも見当たらない場合は、ほかの会社から購入した可能性があると書かれています。

そのときは、銀行やクレジットカードの明細で請求元の会社を確かめて、その会社に問い合わせるように、とのこと。

 

国民生活センターも、使っていないサブスクの請求に気づけるように、クレジットカードやキャリア決済の明細は毎月見るように呼びかけています。

無料のお試しで入った人は、お試しが終わると自動で定額に切り替わることが多いので、その日付も確かめておきたいところ。

Appleのヘルプでは、お試しのまま更新したくないときは、お試しが終わる24時間以上前に解約するようにと書かれていました。


お金は戻る？困ったときの相談先

いちばん気になるのは、もう払ってしまった分ですよね。

App Storeで払った分はAppleの「問題を報告する」のページから、Google Playで払った分はGoogle Playのヘルプにある払い戻しの手続きから、返金を申し出る仕組みがありますが、認められるかどうかは中身しだいで、必ず戻るとは限りません。

自分で手続きを探しても見つからないときや、払ったお金のことで困っているときは、消費者ホットラインの「188（いやや）」に電話すると、近くの消費生活センターにつながります。

運営しているのが海外の事業者なら、国民生活センターの越境消費者センターでも相談を受け付けているそうです。

 

解約しにくい仕組みそのものにも、国が手をつけ始めました。

2026年8月31日には、消費者庁の有識者検討会が、サブスクや定期購入で解約を不当に妨害する行為を禁止するなどの対策の案を公表したと、NHKが伝えています。

日本経済新聞によると、対象には動画や音楽の配信も入り、国が認めた消費者団体が、事業者に妨害をやめるよう求めることができる形にする考えだそうです。

投稿では「禁止に」と言い切られていますが、まだ検討会の案の段階で、いますぐ何かが変わるわけではありません。

入会と同じ大きさの解約ボタンを義務にしないとおかしい、という書き込みもありました。

入るときはワンタップなのに、やめる道だけが見当たらない作りには、やっぱり首をかしげたくなりますね。